令和元年12月定例月議会での一般質問
行政の古紙分別回収による集団回収への影響について
かとう治
６月に行われた一般質問でもお伺いさせていただきましたが、本年６月より実施され、半年が経過した行政による古紙分別回収と、これまで地域が取り組んできた集団回収の状況について、お伺いします。
環境部長
ことし６月から実施しております行政による古紙の分別回収につきましては、１１月までの６カ月で約２６４トンを回収しており、回収された古紙の約８割は、雑誌、雑紙、段ボールとなっております。また、集団回収につきましては、平成３０年は１万３,３５９トンの古紙が回収されており、その約６割が新聞紙となっております。
ことし８月に実施しました集団回収団体へのアンケート調査では、全体の約８割の団体から回答いただきましたが、そのうち約４割の団体で昨年度よりも雑誌、雑紙、段ボールの回収量が増加したとの回答をいただいております。新聞や雑誌の発行部数の減少やペーパーレス化の影響で、集団回収量は平成２６年から平成３０年まで毎年１,０００トン程度減少している状況であり、全体的には減少している結果となっております。
かとう治
アンケート結果によると、４割が昨年度よりも一部の紙種で増加したということは、逆に残り６割は減少と回答していることになると思うのですが、それは少なからず行政回収が集団回収に影響していると考えられますが、どのようにお考えなのか、お伺いいたします。
環境部長
アンケート調査に御回答いただきました団体のうち、約６割が６月から８月までの３カ月間の回収量を減らしており、その減少した量の合計は約３２４トンですが、行政回収の影響がどの程度であるかを現時点で判断するのは困難と考えております。行政回収による集団回収への影響につきましては、今後さらに精査していきたいと考えております。
かとう治
現状についてお聞きし、今後さらに精査していくと御答弁をいただきましたが、その方向性について、お伺いいたします。
環境部長
集団回収に関しましては、年間１万数千トンもの古紙を再生資源化していただいている重要な取り組みとなっております。
一方、集団回収を実施している状況においても、いまだリサイクル可能な紙類が一般ごみの中に年間８,０００トン程度含まれていると予測されている現状におきましては、古紙行政回収もごみ減量の有効な取り組みであり、今後も継続して行う必要があると考えております。
毎年回収量が減少する中で、新たに雑紙も回収されるなど、より一層の取り組みを進めていただき、回収量が増加している団体もありますことから、あくまでも集団回収を古紙リサイクルの柱とし、今後も行政として集団回収を支援しつつ、ごみ減量の推進に努めてまいります。
かとう治
新聞の発行部数が減少するなどの社会状況のもとで、資源の有効活用の柱である集団回収が厳しい状況になっていることは明らかだと思います。行政回収による集団回収への影響については、３カ月分のアンケート調査の結果だけでは把握できるものではないということは理解できるのですが、さらに集団回収の状況把握を行うことも必要ですし、報償金の見直しなどもしっかりと検討していただき、地域の集団回収による資源の有効活用が継続できる措置をとられるよう要望いたします。
糖尿病に関する予防対策について
かとう治
厚生労働省の発表した２０１７年患者調査の概況によると、糖尿病患者数は全国で３２８万９,０００人と過去最多となっております。さらに、枚方市国民健康保険第２期データヘルス計画によれば、II型糖尿病、つまり生活習慣病である糖尿病に起因する人工透析患者が全体の５７.４％を占めているとお聞きしています。糖尿病が重症化し、人工透析に移行することは、医療費の増大につながるという問題のみならず、仕事が続けられなくなるなど、患者自身のＱＯＬを著しく低下させることとなることから、大きな社会的問題であると言えます。
こうした背景から、糖尿病に代表される生活習慣病の予防対策として、国民健康保険や協会けんぽ、企業の健保組合などの医療保険の保険者には、４０歳以上の被保険者を対象に特定健康診査、いわゆるメタボ検診の実施が義務づけられており、特定健康診査受診率の目標値について、国は６０％と設定しております。
そこで、本市の国民健康保険における直近の特定健康診査受診率と将来的な目標値はどうなっているのか、お伺いいたします。
健康部長
本市国民健康保険における平成３０年度の特定健康診査の受診率は３５.４％となっております。また、目標値といたしましては、枚方市国民健康保険第３期特定健康診査等実施計画の中で、令和３年度において４５％と設定しております。
かとう治
本市の国民健康保険における特定健康診査の受診率は３５.４％で、令和３年度には４５％を目標としているとの回答をいただきました。担当課では、目標達成に向け受診率向上の取り組みをさまざまに進められておられることはお聞きしました。
糖尿病と診断された人が通院しながら重症にならないように治療を継続することはもちろん重要ですが、まずは、自覚症状がなくても特定健康診査を定期的に受け、糖尿病を初めとする生活習慣病のサインに患者自身が気づき、医療機関にかかることや運動、食事などの生活習慣を改めることができれば、より早い段階で対策ができるはずです。
そうしたリスクがある人に、みずからの健康に関する意識や行動の変容を促すことが特定健康診査の狙いであると理解していますが、健診の結果、リスクがあると判断されるケースについて、本市国民健康保険においてはどのようにアプローチされているのか、お伺いいたします。
健康部長
特定健康診査の結果、糖尿病などの生活習慣病のリスクのある対象者には、運動習慣や食生活などの生活習慣の改善に向け、保健師や管理栄養士といった専門職による特定保健指導を実施いたします。
本市国民健康保険におきましては、専門事業者に委託して実施しているほか、４０歳から６４歳までの方でリスクが高い方には、保健センターと連携し、同センターの医療専門職による特定保健指導を行っております。また、糖尿病の被保険者を対象といたしました生活習慣の改善を図るプログラムを重症化予防事業として主治医の指導に基づき実施しております。
かとう治
国民健康保険では、さまざまに取り組みを進め、特定健康診査の受診率向上を図るとともに、リスクのある方に対して担当課を越えて支援を実施されていることは理解いたしました。
しかし、考えてみると、本市の国民健康保険加入者は約８万人で、全市民の２０％程度にすぎません。協会けんぽや企業の健保組合においても、それぞれの加入者に対し特定健康診査、特定保健指導の実施が義務づけられているとはいえ、糖尿病予防対策は、本来は市民全体の問題として考えなければならないと私は考えております。
そこで、国民健康保険以外の方も含めた市民全体を対象にした取り組み状況と今後に向けた考え方について、お伺いいたします。
保健所長
保健所では、糖尿病の予防や重症化防止を目的に、栄養や運動などについて実技や個別相談を取り入れた教室の定期的な開催を初め、講演会や出前講座なども実施しております。そのほか、患者、かかりつけ医、専門医などが情報を共有し、糖尿病治療を円滑に進めるためのツールである糖尿病連携手帳を使っていただくよう、病院、診療所、歯科医院、薬局へポスターを配布するなどの取り組みを進めております。
また、個別の対応だけでなく、社会で取り組むことを考え、食事については市民全体への啓発も兼ねて、ひらかた健康３ツ星レストランでヘルシーメニューを提供しています。また、働き盛りの年代を対象に、ひらかた健康優良企業へのサポートとして、事業所に出向いて食生活改善や運動についての健康教育も行っています。
今後も継続して、糖尿病の予防や重症化を防ぐための取り組みに力を入れてまいります。
かとう治
生活習慣に起因する糖尿病は、適切に対処すれば予防することが可能な病気です。保健所では、患者や糖尿病予備軍の方への働きかけ、また市民全体への啓発など、さまざまな切り口で多方面からアプローチを試みておられることは理解しましたが、行政だけでできることには限界があると考えます。そこで、医師会、歯科医師会、薬剤師会などのあらゆる関係機関とも連携を密にするとともに、市役所内部においても方向性を共有し、組織横断的に取り組むことで、一人の市民も漏らすことなくフォローできる体制を構築すべきだと強く要望いたします。
介護予防施策について
かとう治
高齢者の方々ができる限り長く、元気に自分らしく活躍される社会を目指し、健康寿命の延伸を図るために、枚方市においてもさまざまな介護予防事業が行われています。限られた予算の中で効果的な事業を展開し、元気な高齢者を増やしていただくために、まずはどのような取り組みを重要と考え、どのような方向性で事業を行っているのかについて、お伺いいたします。
長寿社会部長
まず、効果的な介護予防のあり方につきましては、高齢者が身近な地域の中で、さまざまな活動と一体的に行う取り組みが重要であると考えております。
事業の方向性としては、住民主体の通いの場を充実させるとともに、ひらかた元気くらわんか体操の導入及び定着を図るなど、参加者が継続的に拡大していくような地域づくりを支援するとともに、リハビリテーションの専門的知見を生かした取り組みを推進し、事業効果を高めることを目指しております。
また、介護予防の普及、啓発も継続して実施しており、さまざまな教室や講座、またイベントなどの開催を通じ、より多くの高齢者の方々に関心を持っていただけるよう取り組んでいるところでございます。
かとう治
さまざまな教室や講座、またイベントなどの開催をされていると答弁いただきましたが、その中の介護予防普及啓発事業として実施されている介護予防教室はどのようなものがあるのか、教室の目的と概要、教室の運営手法について、お伺いいたします。
長寿社会部長
介護予防の普及、啓発に資する事業として、ご近所運動教室や元気はつらつ健康づくり事業など、さまざまな教室を開催しております。
その中のご近所運動教室につきましては、高齢者の方々の介護予防や健康増進につながるよう、運動習慣の動機づけや参加者同士の交流、また、御近所における自主グループづくりを支援することを目的に、生涯学習市民センターなど市の８つの公的施設で毎月１回ずつ開催している介護予防教室でございます。
また、当該教室の運営は業務委託により実施しており、運営事業者は一般競争入札で決定しているものでございます。
かとう治
それでは、ご近所運動教室についてですが、入札という契約形態であれば、教室を運営する事業者がその年ごとに異なる可能性があり、事業の質を確保することが難しいのではないかと思いますが、市では実際に参加されている利用者の方から意見を聞かれるなど、課題や現状の把握はされていますでしょうか。
また、教室参加者数の昨年度及び今年度を比較すると、どのような変化があるのか、さらにどのように参加者の安全を確保されているのか、お伺いいたします。
長寿社会部長
現在参加されている方々からは、事業内容についておおむね好評いただいております。あわせて、運営事業者とも意見交換を行いながら、よりよい教室運営に向けて取り組んでいるところでございます。
昨年度及び今年度における教室参加者数につきましては、１０月末の時点で比較いたしますと、平成３０年度の１０月末時点では１０８人、今年度の同時点では１２４人となっております。
また、参加者の安全の確保につきましては、業務委託の仕様書において、介護予防事業実施に際しての安全管理マニュアルに基づき、安全管理を徹底することを求めております。
かとう治
介護予防事業においては、高齢者が自主的に介護予防や健康増進に取り組み、地域に根差した活動へと波及していくことが理想です。ご近所運動教室に参加された方がそのような活動へつながっていけるような運営を行っていただきたいと考えます。
また、本事業に限らず介護予防事業においては、参加者の安全確保が大前提ですので、国家資格と同等の知識を持つ専門職などが適切に関与するなどの配慮も重要かと思います。
今後とも、医療や保健の関係機関とも十分な連携、調整を図り、安全で効果的な介護予防事業を実施されるとともに、地域により波及していくように要望させていただきます。
認知症施策について
かとう治
現在の社会的に大きな問題として人口の高齢化が進むとともに、認知症疾患を持つ高齢者の数も増加しつつあり、これらの方々及び取り巻く環境にあられます御家族をどのように支援していくのかが、これからの行政と地域社会の大きな課題となっております。
そこで、本市においては現在どのような認知症施策を実施しておられるのか、お伺いします。
長寿社会部長
まず、認知症の初期段階に医療と介護の専門職チームを派遣して支援につなげる認知症初期集中支援事業、認知症に対する支援のガイドラインである認知症ケアパスの作成、配布のほか、認知症カフェの設置支援を行っております。
また、外出時に迷われた方の早期保護につなげるため、見守り合いステッカーの利用助成やＳＯＳキーホルダーの配布、市内事業所との連携による捜索、発見のネットワークの構築、拡大に取り組んでおります。認知症高齢者の権利擁護に関しては、成年後見制度の利用支援や虐待防止への対応を行っております。
さらに、認知症への正しい理解の普及と、認知症高齢者を温かく見守る地域づくりを目指し、広く市民を対象に、平成１９年度から認知症サポーターの養成に取り組んでいるところでございます。
かとう治
さまざまな側面から多くの認知症施策が実施されているということですが、認知症サポーターについて、もう少し詳しくお聞きしたいと思います。
これまでに多くの方が認知症サポーター養成講座を受講され、オレンジリングを持つ認知症サポーターとなっておられます。認知症に対する理解を深めた市民が増えるということは、認知症に優しいまちづくりにもつながるという意味では重要な施策であると思いますが、理解を深めたところから、さらにもう一歩踏み込んで、これらのサポーターの方々に地域で実際に支援活動を行っていただけるような体制はあるのでしょうか。また、そのような活動の事例を把握しておられるのか、お伺いいたします。
長寿社会部長
認知症サポーターの方々に身近な地域で支援活動を行っていただけるような体制づくりにつきましては、独自の取り組みが始まっている校区もありますが、市全体としては、これからの課題であると認識しております。
認知症高齢者の心身の状況や生活環境、それを取り巻く地域の状況はそれぞれであり、支援に対するニーズも多様であると考えております。一方、支援活動に意欲を持っておられる認知症サポーターの方々の事情もさまざまでございます。
これらの状況を踏まえ、支援体制づくりの前提として、認知症高齢者本人や御家族、そしてサポーターの方々の間で何が求められているのか、また、どのような支援が可能なのか、共有していただくことが重要であることから、まずは関係者による意見交換の場を設定するなどの取り組みに着手してまいります。
かとう治
国の認知症施策推進総合戦略となる新オレンジプランでは、認知症に優しい地域づくりを進めることが各自治体に求められています。
本市には、認知症サポーターとなられ、また、支援活動をしたいと思っている方が多くおられるのですが、その機会がないというのが現状であり、それらの方々が実際に活躍できる体制ができていないのは、非常にもったいないことだと思っております。本市での体制づくりはこれからということのようですが、他市では既にユニークな取り組みの例もあり、例えば、京都市の認知症の方が接客される「注文をまちがえるリストランテ」は、とても参考にしていただきたい好事例のようにも思えます。
認知症の方が人と触れ合い、御自身も社会参加の機会を持つ、そのような方向へと行政が支援していただきますよう強く要望いたします。
牧野駅周辺道路の交通量について
かとう治
先日の建設環境委員協議会において、枚方市北部地域周辺将来交通量推計等調査業務についての案件で、新たな淀川の橋となる牧野高槻線の整備に伴い、本市北部地域で交通量の増加が予測されているとのことから、現在、枚方市では、将来交通量の推計調査が行われているとの報告がありましたが、牧野高槻線の進捗状況をお伺いいたします。
土木部長
牧野高槻線につきましては、現在、大阪府の建設事業評価審議会において事業の事前評価が行われており、今年度中に事業の対応方針が決定される予定です。
かとう治
同じく先日の委員協議会では、牧野高槻線の整備に伴い、牧野高槻線に接続する府道京都守口線の接続部から北側で交通量が大幅に増加すると予測されるため、大阪府では京都守口線を現状の２車線から４車線に拡幅整備を行う計画であるとの報告も受けました。
しかし、増加した交通量は、京都守口線だけではなく、幹線道路である府道枚方高槻線にも多く流れるのは間違いないと私は思っていますが、この路線の整備計画は現在予定されていないとのことです。この枚方高槻線は、現在でも交通量が多いにもかかわらず、狭隘であり、歩道がないため、大変危険な状態です。この路線は、沿道に立地する大学や商業施設を利用する方、また、牧野駅から牧野公園までの区間は、特に駅や公共施設を利用する方が多く通行されますが、歩道がないため、車椅子の方はとても通れる状態ではありません。
今後、牧野高槻線が整備されますと交通量が増加し、さらにこの路線の危険性が増すと考えられますが、枚方市として、この路線の安全対策についてどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
土木部長
現在、枚方高槻線を含め、本市北部地域の将来交通量の推計を行っているところですが、本路線には十分な歩行空間が確保されていないこと、また、大阪府の推計では、牧野高槻線の整備に伴い本路線の交通量が増加すると予測されていることから、これまでも大阪府に対し、歩道の整備など歩行者の安全対策を要望しておりますが、現在実施している調査業務の結果も確認した上で、引き続き、大阪府に早期事業化を働きかけてまいります。
かとう治
枚方高槻線については、これまでも大阪府に対し要望されているとのことですが、高齢者や障害のある方を初め、誰もが安心して通行できる空間の確保に向け、積極的に働きかけを行っていただきますよう要望しておきます。
枚方市自転車活用推進計画について
かとう治
現在、パブリックコメントを実施されている枚方市自転車活用推進計画の素案では、自転車は適正な運動強度を維持しやすく、脂肪燃焼等に効果的であり、生活習慣病の予防が期待できるほか、年齢を重ねたときの歩ける体力づくりに資するものといった市民の健康増進に寄与するものと記載されております。
私も保育園の送り迎えに自転車を使っておりますが、自転車に乗ることは膝などへの負担が少ない運動であると思います。また、ひきこもり防止や認知症予防にも生かせるものと考えております。そして、自動車への依存度を低減することによる、人の死傷に係るような大きな事故の削減や地球環境に優しいＣＯ２削減など、自転車は多岐にわたり有効なツールであると考えております。
ところで、今回示されています推進計画の素案を見させていただくと、先ほど述べました健康面や環境面、文化観光面、スポーツなど、多岐にわたる計画となっておりますが、土木部以外の施策がはっきりと見えてこないように思います。庁内連携はきちんとできているのでしょうか。また、特に健康面についての施策が少ないように思いますが、どのようにお考えなのか、お伺いいたします。
土木部長
枚方市自転車活用推進計画の策定に当たりましては、国、大阪府の推進計画を勘案し、関係部署で構成する庁内委員会を設置し、自転車にまつわる施策等について検討し、取りまとめております。また、ことし１１月に発足した健康寿命延伸プロジェクトチームにおきましても、今後の取り組みについて検討するなど、今後も庁内連携を図ってまいります。
次に、健康面の施策が少ないとの御指摘につきましては、枚方市自転車活用推進計画（素案）では健康増進等の情報発信としており、自転車活用による健康面への影響など、情報の共有化を図ってまいります。
今後、国、大阪府から情報提供される健康に関する知見、医科学的効果に関する調査、研究などの情報に注視し、計画の進捗に合わせた新たな施策等について検討してまいります。
かとう治
推進計画（素案）の目標３サイクリング環境が整った観光魅力の向上の講ずべき措置に、文化・観光情報を掲載した市内サイクルマップの作成、検討をされるとなっておりますが、例えば、産業文化部で作成しておられる『河内西国三十三所観世音めぐりＩＮひらかた ガイドブック』や枚方八景など、これまでに広めてこられた枚方における名所の紹介とリンクしたサイクルマップにできないのか、お伺いします。
土木部長
市内サイクルマップを作成することにより、自転車を活用して地域をめぐり、沿線の魅力に親しみながら回遊することができるものと考えております。
議員の提案されました内容につきまして、安全に自転車が通行できる交通環境整備の進捗に合わせ、関係部署と連携し、文化・観光情報を記載した市内サイクルマップ作成に取り組んでまいります。
かとう治
この自転車活用推進計画は、土木部を含めて多くの部署が一丸となって取り組み、自転車の活用を推進するための計画であり、市長の所信表明で述べられている「従来の縦割りの壁を越えて、総合的、横断的な視点を持った、横串組織や仕組みを構築します」の代表的な施策であると思います。
本計画の策定後は、自転車を通して市民が健康で安全に暮らせ、魅力ある枚方となるように、各部署と連携した取り組みを強く要望いたします。
勤労市民会に対する今後の対応について
かとう治
市内の中小企業や商店等で働く従業員の皆さんに対する福利厚生を支援するために、枚方市からの支援を受けて設立された勤労市民会に対して団体運営補助金を交付しておられますが、現在の勤労市民会における活動状況と会に対する支援の内容について、お伺いいたします。
市民安全部長
枚方市勤労市民会は、中小企業や商店等で働く従業員を対象に、個々の事業所では行うことが困難な共済給付事業や福利厚生事業などを実施しており、ことしの１１月１日現在の会員数は１,８４７人でございます。
市といたしましては、勤労者の福祉の向上を図るため、団体運営補助金を交付するなどの支援を行っております。
かとう治
次に、勤労市民会に対する今後の対応についてです。
ただいまパブリックコメントが行われている（仮称）行財政改革プラン２０２０（案）において、勤労市民会への支援のあり方の見直しについての記載がありますが、見直しの内容について、お伺いいたします。
市民安全部長
勤労市民会につきましては、市内中小企業等におけるニーズが限定的であることや、民間事業者により同様の事業が行われている等の社会情勢を踏まえ、今後の支援のあり方について見直しを行うとともに、団体による自立運営に向けて団体運営補助金を段階的に減額し、令和３年度をもって廃止する予定でございます。
かとう治
勤労市民会と自立に向けた協議を重ねているとのことですが、協議の状況について、お伺いいたします。
市民安全部長
勤労市民会とは、平成２８年度から会への支援のあり方と会の自立運営に向けた協議を重ねてまいりました。今年度につきましては計４回の協議を行っており、市としましては、団体運営補助金の廃止など、支援のあり方の見直しについて説明を行うとともに、自立運営に向けて会費の値上げや会員の拡大、事業の見直し等の提案を行い、勤労市民会の継続的な運営に向けて、会との協議を重ねているところでございます。
かとう治
市の産業振興を図る上で、中小企業の従業員に対する福利厚生への支援は、非常に意義があると思います。団体ともより協議を重ねて、枚方において就労される方々が福利厚生を受けられない状況に決してならないように議論を深めていただきますとともに、団体への運営補助金から福利厚生事業に対する事業補助金として支援を継続できないかなど、切り捨てるだけでなく、新たな対応として万策を検討していただくよう要望させていただきます。
マイナンバーカードに関する対応について
かとう治
マイナンバーカードは、本人確認のための身分証明として利用できるほか、コンビニでの証明書交付サービスやｅ－Ｔａｘ等の電子証明書を利用した電子申請など、さまざまなサービスに利用できます。
マイナンバーカードの交付開始から４年が経過しましたが、現在の交付状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。
市民安全部長
本市のマイナンバーカードのことし１１月末日時点での交付件数は６万３,５８０件で、交付率は１５.８％となっております。
かとう治
本市におけるマイナンバーカードの交付率は１５.８％とのことであり、交付開始から４年が経過した今なお取得が進んでいないようです。その理由としては、マイナンバーカードの需要がまだまだ低い上、申請手続も写真を用意する必要があるなど、手間がかかることも一因ではないでしょうか。市民の方にできるだけ容易にマイナンバーカードの申請をしていただけるように工夫をする必要があると考えますが、市として何らかの対応はされておられるのでしょうか。
また、令和２年度はマイナンバーカードを活用した消費活性化策、いわゆるマイナポイントの付与が始まるということで、本市においても多くの市民が申請に来られることが予想されますが、どのように対応していくのか、お伺いいたします。
市民安全部長
本市独自の取り組みといたしまして、期間を設けて、市駅サービスセンターにおいてマイナンバーカード申請用顔写真の無料撮影を含む出張受け付けに取り組みました。また、今月１８日から２０日までの３日間、本庁１階の市民室フロアに、マイナンバーカード申請用顔写真の無料撮影のコーナーを設置することとしております。
来年度には、マイナンバーカードの申請に多くの方が来庁されることを想定し、円滑にカード交付を行うことができるよう、対応等について現在検討しているところでございます。
かとう治
国の政策や報道の仕方次第では、一気に普及するものと考えます。
本市におきましては、市民の皆様に混乱や遅滞が生じないように、関連部署が連携して、わかりやすく市民の方に周知するとともに、今からしっかりと受け入れ体制を整備していただきますよう要望いたします。
スマートインターチェンジ設置に関する現状把握について
かとう治
スマートインターチェンジについては、これまでもさまざまな団体から要望が上がっており、ことしの７月、また１２月にも、多団体から構成される組織によって設置を求める要望書が提出されております。
スマートインターチェンジの設置に構造的な条件があることは、先日開催された建設環境委員協議会で、縦断勾配の関係で分岐・合流地点は淀川の橋梁上に限定されることなども御説明いただきました。本市域での設置には、今後も取り組むべき点が多くあることも理解しておりますが、確認も含めて質問させていただきます。
まず、現在、都市計画道路牧野高槻線の整備に伴う本市北部地域の将来交通量推計等調査の中で、スマートインターチェンジを設置した場合の調査も行われているとお聞きしましたが、その進捗状況について、お伺いいたします。
土木部長
スマートインターチェンジに関する現在の状況についてですが、さきの建設環境委員協議会の枚方市北部地域周辺将来交通量推計等調査業務についてにおきまして、この間に供用が予定されます牧野高槻線、新名神高速道路などの幹線道路等の整備、大型商業施設など交通に影響がある開発等に伴う道路整備など、あらゆる要素を勘案して行う必要があることから、スマートインターチェンジもその要素の一つとして含め、実施していることを報告させていただきました。
調査業務委託の現在の状況につきましては、国が実施した道路状況や交通量、旅行速度等を調査する道路交通センサスや、本業務で実施しました交通量調査の結果をもとに、現況交通量の再現を行い、将来交通量の推計による住環境への影響調査に着手しているところでございます。
今後、国土交通省の費用分析マニュアルに示されている走行時間短縮便益、走行経費減少便益、交通事故減少便益や概算事業費等を算定していく予定でございます。
かとう治
現在、住環境への影響や国土交通省の費用分析マニュアルについての調査に着手されているとのことですが、このまま枚方市域にスマートインターチェンジの設置計画がなく、現計画で単なる通過道路になるということであれば、防災面では災害時における避難・物資輸送路の確保の問題、経済面では迅速な物流の輸送が確保されず、例えるなら近隣である八幡市や城陽市など、高速道路の利便性の高い地域へ枚方市の企業が流れていく、いわゆるストロー現象が生じることが懸念されるなど、私のところには、さまざまな団体から設置を求める声が寄せられています。
このような声を市としてどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
土木部長
本市の災害時における避難・物資輸送路の確保や迅速な物流の輸送を図るためにも、新名神高速道路本線の開通のメリットを最大限享受できるよう、そのアクセス道路となる内里高野道線や牧野高槻線の早期完成に向け、鋭意、事業促進に取り組んでおりますが、スマートインターチェンジにつきましては、議員お示しのとおり、設置を求める声がある一方、住環境への影響を大きく懸念する声など、さまざまな声が多く寄せられております。そのことから、本市としましては、交通量の変化をもたらす要素の一つとして、スマートインターチェンジを設置した場合の周辺住環境や交通量への影響等、調査、検証を進めているところでございます。
かとう治
新名神高速道路の開通が令和５年度末と迫ってきている中、開通後の本市の状況を想像しますと、北部地域の状況は大きく変化することが予想されます。
スマートインターチェンジについては、先ほどの答弁でもありましたように、さまざまな声があることは承知しておりますが、防災面、経済面などにおいて一定効果が期待できると私は思っております。そのことからも、現在進めておられる調査について、地方自治体の事業費負担に大きくかかわることとなるＥＴＣゲートの位置やアクセス道路の選別などを含め、多角的な検討を行っていただきますよう要望しておきます。
枚方市における無電柱化について
かとう治
近年の自然災害の甚大化は激しさを増しており、直近では、本年９月の台風１５号は、関東地域、特に千葉県において深刻な停電被害をもたらしました。復旧にも相当な時間がかかったことは、皆様の記憶にも新しいところかと思います。この長期停電をもたらしたのは、電柱の倒壊が大きな要因となったと聞いております。
このような事態に対応するためには、無電柱化を促進させることが必要であると考えます。無電柱化の効果として、災害の防止、安全かつ円滑な交通の確保、良好な景観の形成が挙げられますが、その反面、多大な整備費用がかかること、事業の長期化、地上機器の設置スペースの確保などが課題となり、全国的にも、なかなか無電柱化が進んでいない現状であります。
枚方市においても、京街道街なみ環境整備事業として枚方宿の無電柱化に取り組まれていますが、平成２８年１２月に無電柱化の推進に関する法律が定められたことに基づき、良好な都市景観の形成に加え、本市の防災力の向上、安全な歩行空間の確保など、さまざまな課題の解消に向けて、市域全体の無電柱化に向けたまちづくりに取り組むべきと考えています。
そこで質問ですが、新たに民間で行われる開発行為での無電柱化について、市としてどのような考え方で対応しているのか、まず、お伺いいたします。
都市整備部長
無電柱化の推進に関する法律を受け、平成２９年度より、枚方市開発事業等の手続等に関する条例に基づく公共・公益施設整備に係る基準の中で、０.５ヘクタール以上の新規開発事業を行う場合に築造する道路につきましては、「安全で快適な通行空間の確保のために、できうる限り電柱や架空電線類を無くし、電線類の地中化に努めるものとする」と記載しており、無電柱化に向けた協議を開発事業者と行っているところでございます。
かとう治
やはり、近年の災害の増加に伴い、無電柱化の必要性がさらに増してきたことから、平成２８年１２月に無電柱化の推進に関する法律が定められたことに関し、市としても民間の開発行為に際して協議時の指導を行うに当たり、この流れを受け基準の追加等を行っていただいていることは理解しました。
では、現在、枚方市駅周辺再整備の実現に向け、準備組合において取り組みが進められている3)街区については、この無電柱化に対しどのように取り組まれようとされているのか、また、ほかの街区での考え方についても、あわせてお伺いいたします。
市駅周辺等活性化推進部長
3)街区におきましては、市街地再開発事業で拡充整備される枚方市駅北口駅前広場に伴い、無電柱化について関係者と協議、調整を行っているところでございます。
また、その他の街区につきましては、再整備の具体化とあわせまして、3)街区と同様に検討を進める考えでございます。
かとう治
国においては、新たな取り組みとして、緊急輸送道路を対象に電柱の新設を禁止する措置の全国展開を実施されており、あわせて本市域では、災害時における避難、救助を初め、物資供給等の緊急活動時に対して緊急車両の通行を確保すべく、国道１号や国道１７０号、国道３０７号を初めとする広域緊急交通路において無電柱化推進のための取り組みとして、道路の占用制限が実施されているとお聞きしています。
枚方市駅周辺再整備においては、3)街区で協議等を進めていただいていることに加え、ほかの街区においても種々検討いただいていることは理解しましたが、この取り組みをぜひとも実施していただくとともに、これを機に市がリーダーシップをとっていただき、無電柱化を市域全体に広めるべく取り組んでいただきますよう強く要望いたします。
以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
※市議会での発言内容の要旨を項目ごとに整理して記載していますので、発言の全文については 枚方市議会の会議録 をご覧ください。