令和2年予算特別委員会での質疑（2020/03/24）
高齢者福祉タクシー基本料金補助事業経費について
かとう治
一般会計予算説明書１９３ページの高齢者福祉タクシー基本料金補助事業経費について、お伺いします。
この事業は、在宅の高齢者の方が外出されるときに利用される福祉タクシーの基本料金を助成する事業とお聞きしましたが、事業の具体的な内容と予算の内訳について、お聞かせください。
長寿社会総務課長
高齢者福祉タクシー基本料金補助事業は、６５歳以上の高齢者で要介護１から５のいずれかに認定され、かつ認定調査で日常生活自立度がＢまたはＣに該当するとともに、市民税所得割額が１２万円以下の世帯に属し、在宅で介護を受けている方を対象に、申請月から月２枚、年間最大２４枚の利用券を発行しています。年間約１３０人の利用申請があり、１,２００回を超える利用実績があることから、令和２年度は、タクシー事業者への委託料として９３万４,０００円、利用券の印刷製本費として８万３,０００円を予算計上したものでございます。
かとう治
事業の内容はおおむねわかりましたが、利用申請が１３０人というのは少ないようにも思います。日常生活自立度がＢまたはＣなどの要件を満たし、利用されておられる方はどのような方になりますか、お伺いします。
長寿社会総務課長
日常生活自立度がＢまたはＣの要件は、日中ベッド上での生活が主となっている方で、介助なしに車椅子への乗りかえができ、食事等もベッドから離れて行うことができる方から、日常生活において介護者の援助を全面的に必要とし、一日中ベッドの上で過ごされる方まで、状態の差はあるものの、寝たきりと判定された方となります。
かとう治
本事業の対象者は、寝たきりということでかなり限定され、利用回数から見ても緊急時に通院などで利用されていると思われます。介護者の援助を必要とする方たちにとってのセーフティーネットとなっている大事な福祉事業と考えます。そういった視点をしっかりと理解していただき、ケアマネジャー等と連携を図り、必要な方に利用いただけるよう周知に努め、効果的に事業実施されるよう要望いたします。
高齢者お出かけ推進事業経費について
かとう治
一般会計予算説明書１９５ページの高齢者お出かけ推進事業経費について、お伺いします。
２月から高齢者専用ポイントの付与対象とした高齢者居場所については、全ての居場所で一斉に開始するのではなく、申請をいただいたところから対象とするとお聞きしました。
そこで、令和２年度当初予算に計上された事業費の具体的な内容と現在の申請状況について、お伺いします。
長寿社会総務課長
高齢者お出かけ推進事業経費につきましては、高齢者居場所への高齢者専用ポイント配付業務等を市内１３カ所の地域包括支援センターへ委託するための経費として、委託料３１２万円、高齢者専用ポイントの活用先として、新たにタクシークーポン券への交換を実施するための経費として、負担金４４万１,０００円を計上したものです。また、高齢者居場所のうち、高齢者専用ポイント付与対象としての申請状況は、現在、高齢者居場所１１６カ所のうち２１カ所から申請をいただいているところです。
かとう治
高齢者お出かけ推進事業経費については、高齢者専用ポイント付与対象事業拡充とタクシークーポン券への交換に係る経費であることは理解しました。
では、高齢者居場所以外に高齢者専用ポイントが付与される事業としてはどのようなものがあるのでしょうか。また、高齢者専用ポイントの付与対象の高齢者居場所については、今後どのように拡充されるのか、お伺いします。
長寿社会総務課長
高齢者居場所以外の高齢者専用ポイントの付与事業につきましては、ひらかた生き生きマイレージ事業やノルディックウォーク講座などの各種介護予防事業、老人福祉センターで実施している連続講座などを対象としております。
また、高齢者居場所については、運営されている方々の御理解、御協力が不可欠であることから、地域包括支援センターと連携し、さまざまな機会を捉え、丁寧な説明により協力を求め、一人でも多くの高齢者の自主的かつ継続的な外出支援につながるよう、拡充に努めてまいります。
かとう治
今回の予算では、高齢者お出かけ推進事業経費の事業においてポイントが新しく付与される機会も増えたと答弁をいただきました。対象事業も増え、ポイント活用先にタクシークーポン券が加わることは、高齢者にとって選択肢が増え、さらなる外出支援につながると期待するところです。一方、全ての高齢者居場所が高齢者専用ポイントの対象となることが望ましい姿だと思います。ポイント付与対象の高齢者居場所の拡充を図り、多くの高齢者の外出支援につなげていくよう要望いたします。
障害者社会参加支援事業経費について
かとう治
予算説明書２０５ページの障害者社会参加支援事業経費について、お伺いします。
昨年度と比較したところ、１８０万円近くの増額となっていますが、この予算はどういった事業に振り分けされているものなのか、お伺いします。
障害福祉室課長
当該経費は、例年、手話講習会、要約筆記講習会、点字講習会、音訳講習会の開催に係る経費や、スポーツ施設で開催されるスポーツレクリエーション教室の開催に係る経費を計上しているところですが、令和２年度予算につきましては、新たにパラリンピック関連経費を計上しております。
かとう治
予算の内容についてはお聞きしました。
それでは、今回新たに加えられたパラリンピック関連経費について、どのような事業に用いられるものなのか、お伺いいたします。
障害福祉室課長
パラリンピック関連経費につきましては、パラリンピックのパブリックビューイングの開催や、障害のある人もない人もともに参加し、楽しむことができる障害者スポーツに係るイベントとして、パラスポーツ競技等のエキシビションや体験会などを実施する予定でございます。
かとう治
障害のある人もない人もともに参加し、楽しむことができる障害者スポーツに係るイベントということですが、身体的なハンディキャップのみならず、知的な障害がある方など、さまざまな障害をお持ちの方がおられます。そういった全ての方々がこの事業で参加できるようにお考えいただいているのか、お伺いします。
障害福祉室課長
イベントの開催につきましては、障害の有無や程度、種別を問わず参加でき、参加者が一緒に協力してできるものを、さまざまな障害特性を考慮し、安全面等に配慮しながら実施したいと考えております。
かとう治
今回の事業のように、障害のある方にスポーツを通じての社会参加を促進することは大変有意義なものと思われますので、安全面においても最大限に考えていただき、また、障害の種別にとらわれない全ての方に参加していただくことで、皆さんが楽しめる、誰一人取り残さないという理念に基づいた事業を開催できるよう意見させていただきます。
病児保育委託料について
かとう治
予算説明書２２５ページ、６．病児保育経費の（１）病児保育委託料５,４６８万円について、お伺いします。
この委託料については、市内にある病児保育室４施設のうち、民間に運営を委託している３施設分とお伺いしました。まず、この委託料の積算根拠について、お伺いします。
子育て事業課長
病児保育委託料につきましては、定員区分による基本分単価に、利用者加算として、４,０００円に利用見込みの人数を乗じて得た金額を加えて算出しております。また、事業実施に当たり保育室を賃借している場合については、賃借料加算も含めて委託料を算出しております。
かとう治
利用者の方から、利用したいときに既に満室で利用できなかったという声をよく耳にします。病児保育室の稼働率はどの程度でしょうか。また、今後どのように見込んでおられるのか、あわせてお伺いします。
子育て事業課長
病児保育室の利用は月によりばらつきがあり、特に感染症が流行する１・２月に申し込みが集中しておりますが、年間の稼働率は約５０％から６０％の間で推移しております。今後、就学前児童の減少や国が進める働き方改革の効果により病児保育の需要は減少傾向にあると見込んでおりますが、月ごとなど、より詳細な利用状況を注視する必要があると考えております。
かとう治
年間の病児保育室の稼働率は約５０％から６０％ということですが、インフルエンザなど感染症が流行する時期に一時的に利用希望が増えるということも一定仕方がないことだと思います。とはいえ、やはり利用したいときに利用できる病児保育室の運営が必要であると考えます。保護者からの当日キャンセルも一定数あると聞いていますので、できるだけ必要性の高い方に利用していただけるような、効率のよいＩＣＴを活用した予約システムの運営などを検討していただきますよう意見しておきます。
市民後見推進事業経費について
かとう治
予算説明書１９５ページの市民後見推進事業経費について、お伺いします。
この事業に関しては先に質問がありましたが、確認の意味で、まず、予算の内容や事業の実績について、お伺いします。
地域包括ケア推進課長
市民後見推進事業につきましては、市民後見人の養成や登録、また活動支援等を行うための経費として、大阪府社会福祉協議会及び枚方市社会福祉協議会への委託料を計上しています。
事業の実績といたしましては、現在、市民後見人は１７人の方が登録されています。家庭裁判所より選任されて実際の後見活動に従事されている方はまだおられませんが、昨今の社会情勢等からも今後は選任される可能性が高いと予測しています。
かとう治
今後、市民後見人が選任されれば、ボランティアではあっても、専門職と同様に重い責務を担われることになります。市では１５０万１,０００円の予算を枚方市社会福祉協議会への委託料として計上し、この委託料により、枚方市社会福祉協議会と連携してそうした方々の後方支援を行うとのことですが、具体的な取り組み内容について、お伺いします。
地域包括ケア推進課長
市民後見人の支援につきましては、養成研修期間中から受講者とのコミュニケーションを図り、適切な受任調整に努めていきます。また、選任された後は、市民後見人としての活動の中で生じる疑問や悩みの相談にきめ細やかに対応し、法律や福祉の専門家につなぐなど、市と枚方市社会福祉協議会が適切に連携し、後方支援を行う体制を構築してまいります。
かとう治
府の資料、市民後見人の養成等事業実施状況によると、平成２８年のバンク数が１００名、受任者数が３０名、平成２９年のバンク数は７４名、受任者数が４２名、平成３０年のバンク数は５８名、受任者数が３２名となっています。これは、政令市も込みの現状です。本市では、まだ家庭裁判所から選任された市民後見人はいないとのことですが、今後、活動を開始されるときに備えてしっかり支援体制を整えていただきたいと思っております。
また、大変な役割を担う市民後見人には、何らかの経済的な支援も必要ではないでしょうか。そのことについても市独自の支援制度を検討されるよう要望いたします。
プラごみ削減・ポイ捨て防止推進事業経費について
かとう治
予算説明書１４７ページのプラごみ削減・ポイ捨て防止推進事業経費について、お伺いします。
予算では、報償金１１万円、消耗品費１万４,０００円が計上されています。まず初めに、この事業ではどのような取り組みをされるのか、お伺いします。
環境保全課長
プラごみ削減・ポイ捨て防止推進事業ですが、令和元年６月１日に行いましたひらかたプラごみダイエット～ポイ捨てゼロ宣言に基づき、令和２年度は、引き続きひらかたクリーンリバーやアダプトプログラムでの清掃美化活動、国のごみゼロウイークへの協力を通して、使い捨てプラスチックごみのポイ捨て防止やＳＤＧｓについての啓発活動を行うとともに、使い捨てプラスチックの使用削減に向けて、市内店舗と連携し、レジ袋削減やマイバッグの使用を呼びかけます。
また、新たにワークショップを開催し、市民や市民団体などから本事業の目指すべき到達点や具体的な取り組み内容について御意見をいただきます。その上で、ひらかたプラごみダイエット～ポイ捨てゼロ宣言への賛同を広く市民に呼びかけるとともに、ＮＰＯ法人ひらかた環境ネットワーク会議と連携し、プラごみ削減アイデアコンテストを実施し、コンテストで出された取り組みの工夫、アイデアを環境イベントや公共施設において広く市民に周知してまいります。
かとう治
事業の目的や具体的な取り組みについては理解しました。
この取り組みに関してどのような効果を期待するのか、お伺いします。
環境保全課長
ひらかたクリーンリバーなど、市民、市民団体、事業者との連携により実施するまち美化活動を通して、ポイ捨てをしない、させない環境づくりを目指します。
また、レジ袋削減やマイバッグの使用の呼びかけとともに、ワークショップやプラごみ削減アイデアコンテストを実施し、それらで出された具体的な取り組みを発信することにより、市民のプラスチックの使用を減らす取り組みを促進したいと考えております。
さらに、これらの取り組み全体を通して、持続可能な世界を実現するための国際目標であるＳＤＧｓの１７のゴールの一つである「海の豊かさを守ろう」などの達成に向けて、意識を高め、行動を喚起していきたいと考えております。
かとう治
市政運営方針では、多様な生活、社会の課題解決に取り組むまちづくりとして、プラスチックごみの削減に向けて取り組んでいくとのことです。
持続可能なまちの実現のために、市民の意識における普及・啓発活動が大切と思っております。そのためには、市民団体や市内事業者との連携、協力によるまち美化の取り組みは、大変かつ重要な取り組みだと考えています。また、持続可能な世界を実現するための国際目標であるＳＤＧｓの達成につながる取り組みでもありますので、今後もより一層、本事業を推進していただきたいと思います。
若者世代空き家活用事業について
かとう治
令和２年度当初予算の概要６２ページのまちづくり事業（若者世代空き家活用事業）について、お伺いします。
若者世代空き家活用事業の経費として、３,０３５万円が計上されています。この補助制度は、現行の三世代家族・定住促進補助制度の内容を見直して補助制度を創設するとのことですが、確認の意味も含め、制度の概要と見直しをされた点について、お伺いいたします。
景観住宅整備課長
見直した主な点といたしまして、１つ目は対象物件です。対象物件につきましては、これまで制限を設けておりませんでしたが、中古物件を昭和５６年５月３１日以前の耐震基準、いわゆる旧耐震基準の物件に限定しました。これによりまして、一般的に流通しにくい中古物件が不動産市場で流通しやすくなるきっかけになるとともに、旧耐震空き家の建てかえなどにより管理不全空き家の改修につながり、住環境の向上を図ります。
２つ目は補助対象者です。補助対象者につきましては、これまでは市外からの転入者に限定しておりましたが、新たに市内の賃貸住宅に在住の方が市内の空き家を取得し、引っ越しする場合も補助対象といたしました。この変更により市外転出超過の抑制を図るとともに、住宅取得に踏み切れない若者世代の後押しをすることで、定住促進のさらなる推進を図ります。
３つ目は補助金額です。補助金額につきましては、これまでの最大３０万円から最大１００万円に変更しております。これについては、申請者が空き家つきの物件を購入する際、空き家の除却費用、建てかえ工事費用もしくはリフォーム工事費用の一部に充てていただくことを想定しております。
かとう治
今回の補助制度とほかの補助制度との併用は可能なのか。また、併用が可能な場合はその補助制度の名称と金額について、お伺いします。
景観住宅整備課長
若者世代空き家活用補助制度と併用が可能となる補助制度といたしましては、木造住宅耐震化補助制度と結婚新生活支援補助制度がございます。
おのおのの補助制度の対象条件を満たすことが条件となりますが、例えば、空き家を取得し、取り壊し、新築に建てかえる場合で、結婚新生活補助制度と併用すれば、合計は最大で１３０万円となります。また、空き家を取得しリフォームする場合で、結婚新生活支援補助制度と木造住宅耐震化補助制度を併用すれば、合計で最大２３５万円となります。
かとう治
今回の制度は木造住宅耐震化補助制度と結婚新生活支援補助制度との併用も可能ということですので、その点についても十分に連携していただきますようお願いします。
本制度につきましては、増加傾向にある空き家の対策と若者世代の人口流出抑制となる観点から、本市が抱える２つの大きな課題の解決につながるきっかけとなる補助制度としての可能性を非常に期待しているところです。３月議会で令和２年度の予算が可決された後は、速やかに運用を開始していただきたいと思っております。
また、幾らいい補助制度でも、利用者が知らなければ全く意味がないと思われます。周知活動も非常に重要であると思いますので、枚方市が包括連携協定を締結している専門家団体などと連携を図りながら周知していただき、市政運営方針にある子育て世帯に選ばれるまちとして、結婚支援、少子化対策をしっかりと担っていただきますよう要望させていただきます。
※市議会での発言内容の要旨を項目ごとに整理して記載していますので、発言の全文については 枚方市議会の会議録 をご覧ください。