令和年4月閉会議会での議案質疑

令和２年度大阪府枚方市一般会計補正予算（第１号）

デリバリー支援について

かとう治
　議案第１号　令和２年度大阪府枚方市一般会計補正予算（第１号）、議案書１７ページ、デリバリー支援事業について、お伺いします。
　新型コロナウイルス感染症の影響により、飲食店を初め多くの事業者が厳しい状況にあることは、私の周囲からも多くの声が寄せられています。
　こうした中、大阪府の支援事業の継続支援でもあり、本市独自の新たな取り組みも加えて、飲食店のデリバリーを支援する事業に取り組まれるとのことです。緊急事態宣言が発せられ、事業者への営業時間短縮の要請や、一般市民への外出を自粛するといった状況は、今後も続くと考えられます。
　デリバリーを支援する事業は、市民の外出抑制にもつながりますし、本市独自の新たな取り組みでは、お店が負担する商品の１０％の手数料も支援するもので、その点はよいと思いますが、配達に係る手数料を別途お店側が負担しなくてはならないとお伺いしております。小規模のお店からすれば、料金に上乗せする必要が出てくるのではと考えられていますが、例えば、自前で配達を手配できるような場合には、手数料は負担しなくて済むのか、その点について、お伺いいたします。

観光にぎわい部長
　デリバリーサイト運営事業者との連携事業を検討する中で、出店者の費用負担としましては、登録時の初期費用、注文を受けた場合のサービス手数料、配達代行手数料などが必要となっております。このうち、登録時の初期費用については、サイトの運営事業者が、また、サービス手数料などについては、市と運営事業者が負担することにより出店者の負担軽減を図る方向で調整を行っているところです。
　なお、デリバリーサイト運営事業者の配達代行サービスを使わず、自前で配達を行った場合には、配達に係る手数料は発生いたしません。

かとう治
　自前で配達を行った場合には、およそ３０％と言われている配達に係る手数料は発生しないと答弁いただきました。
　今回の新型コロナウイルス感染症の渦中において、地域の小規模店舗は、非常に大きな打撃を受けていると伺っております。今回の支援策は、飲食業界の広報などによる経営支援並びに一般市民の外出の自粛、ポイント還元による経済的支援と受けとめています。小規模なお店の中には、負担軽減を考え、自分たちで配達の仕組みをつくろうというところも出てきており、そうすることで、配達に係る手数料は縮減することができると考えておられます。
　今回の対策は、緊急の対応であることも重々承知しており、既にインフラ環境の整っているデリバリーサイトへの登録を活用することで、広告宣伝の部分は迅速に支援してもらえるかと思われます。その点も踏まえ、大手の飲食店舗であれば、既に配達環境などが整備されていますが、個人店にもしっかりと目を向けていただき、何を求めているのか、何が必要なのか、さまざまな状況を吸い上げていただきたい。
　また、この事業は２カ月の期間限定のパイロット事業とのことですが、自分たちの努力で配達の仕組みをつくって頑張ろうという方々には、努力に対する助成を行い、事業終了後もさらなるＰＲを行うなど、継続的な支援を検討していただくよう要望しておきます。以上です。

※市議会での発言内容の要旨を項目ごとに整理して記載していますので、発言の全文については 枚方市議会の会議録 をご覧ください。