令和2年8月緊急議会での議案質疑

令和2年度大阪府枚方市一般会計補正予算について（第８号）

かとう治
　議案第５０号　令和２年度大阪府枚方市一般会計補正予算（第８号）、１．新型コロナウイルス感染症対策経費（１）コロナ対策実施店舗応援事業費について、お聞きします。
　コロナ対策実施店舗応援事業費についてですが、今回補正予算を計上される本事業については、市内店舗の感染症対策の促進を目的に、全世帯にクーポン券を配布されるとのことです。多くの店舗で売上げが落ちる中、これからの商業スタイルの実践に向けて、今まさに感染症対策に一生懸命取り組んでいるところです。そのような中、本事業に対してクーポン券が利用できる店舗として参加した場合、店舗側にはどのような負担が生じるのかが気になるところです。
　そこでまず、本事業に参加するには業種に指定があるのか、また、換金手数料の負担など、店舗側にはどのような費用負担が想定されるのか、お伺いいたします。

観光にぎわい部長
　本事業に参加いただく店舗、業種については、大阪府等の感染防止宣言ステッカーを掲げる店舗を対象とし、業種については限定しない予定です。
　また、本市事業に参加いただいた際の換金に係る手数料など、参加店舗側の費用負担はないものとしております。

かとう治
　新型コロナウイルスは、あらゆる業種に影響を与えており、今回の事業において業種を指定せず、広く支援するということについては一定評価いたします。
　例えば、地域の商店街の中には、自ら行う業種が休業要請には該当しないものの、売上げが飲食店と同等に落ち込み、大変苦労されているような事業者も多く、これまでの支援策が全てに行き届いているとは考えにくい状況です。今回の支援策をきっかけに全ての市内店舗で対策意識が高まり、多くの店舗が感染症対策に乗り出すきっかけとなるなど相乗効果に期待をしますが、それにはあらゆる業種にしっかりと周知や対策の支援が必要であると考えます。この点について、市としての見解をお伺いいたします。

観光にぎわい部長
　今回の事業につきましては、実行委員会で取り組む予定としており、各構成団体が積極的に周知を行うほか、各業種団体に対しまして直接事業案内をお届けするなど、様々な手法、チャンネルを活用し、本事業にできるだけ多くの事業者が参加いただけるよう取り組んでまいります。

かとう治
　今回のコロナ対策実施店舗応援事業費の目的は、多くの事業者の救済措置という点と新しい生活様式へとソーシャルディスタンスの徹底を行うことにより、大阪府の感染防止宣言ステッカーを事業所に掲示していただき、新型コロナウイルス感染症の拡大を防いでいくことだと認識しております。今後、新型コロナウイルス感染症が第２波、第３波など感染拡大となった場合も想定して、今回の事業を進めていくことはとても重要だと考えております。
　全ての職種に関わる方々が本事業に参加できるということですが、枚方市のウィズコロナに向けて、協力店と未協力店との区別に関する内容を明確に周知するとともに、本案件が可決した際には、速やかに本事業の有用性を市内事業者の方々にしっかりと認識していただけるようにお願いいたします。

※市議会での発言内容の要旨を項目ごとに整理して記載していますので、発言の全文については 枚方市議会の会議録 をご覧ください。