令和2年9月定例月議会での一般質問

行政の古紙分別回収による集団回収への影響について

かとう治
　ごみ焼却量の削減を目的として昨年６月から実施され、１年が経過した行政による古紙分別回収についてですが、現在の状況と効果の検証について、お伺いします。

環境部長
　令和元年６月から実施しております行政による古紙の分別回収につきましては、令和元年度は１０か月で４８４トンの古紙を回収しました。この回収による家庭系一般ごみの減少などによって、令和元年度は現在のごみ処理基本計画のごみ焼却量年度目標値を初めて達成いたしました。これは、地域の集団回収に出されずに家庭から一般ごみとして排出されていた紙類が、行政の回収によって分別されたことが大きく寄与したものと考えております。
　令和２年度につきましては、７月までの４か月で約２６７トンの古紙を回収しており、引き続き、分別回収による焼却量の削減を進めてまいります。

かとう治
　古紙分別回収についてですが、これまでと同じく集団回収が柱となり、それを行政の分別回収で補完する形となったことから、行政による回収量は僅かであっても、ごみ焼却量に対する削減効果があったということは理解できます。
　その集団回収の状況は他市も含めてどうなっているのか、また、行政の分別回収による集団回収への影響についてどうなっているのか、お伺いします。

環境部長
　地域の集団回収につきましては、令和元年は１２,４１２トンの古紙が回収されております。府内の中核市でも集団回収量は減少しており、枚方市では平成２７年から令和元年までの５年間で３,９２９トン減少しておりますが、その８割は新聞紙の回収量が減ったことによるものであり、新聞の発行部数の減少などの社会的な状況による影響が大きいと考えられます。
　また、行政の分別回収による影響につきましては、現在の行政による古紙回収量では、地域の集団回収への影響はごく小さいと考えております。

かとう治
　集団回収への影響は、現時点ではごく小さいと御答弁をいただきました。
　ごみ焼却量の削減をさらに進めるためには、減少している集団回収を支える取組が必要だと考えます。過去に一般質問で、検証した結果により集団回収に何らかの問題などが生じることがあれば、しっかりと対応を講じてほしいと要望したことがありましたが、現状を真摯に受け止めた上で、行政としてはどのような方向で検討しているのでしょうか。お伺いします。

環境部長
　枚方市の集団回収は、府内でもトップクラスの水準であり、引き続きこれを柱として、行政による分別回収との組合せによって、古紙の回収とごみ焼却量の削減を進めてまいります。
　集団回収を支える制度といたしましては、平成６年から再生資源集団回収報償金交付制度を設けておりますが、この集団回収を継続、維持できるよう検討を進めてまいります。

かとう治
　最後に要望になりますが、新聞紙の回収量が減っている、資源ごみを回収する業者が減ってきているなど、社会的な背景もよく理解した上で、ぜひとも前向きに考慮していただきたく思っております。
　枚方市の集団回収が大阪府下でもトップクラスということは、今後ごみ焼却量を増やさないためにも、必ず、現在の集団回収の状況が崩壊しないように進めなくてはならないと考えております。だからこそ、平成６年より固定されている再生資源集団回収報償金交付制度の見直しなど、前向きかつ即効性のある対策を考えていただき、集団回収が継続していけるよう対策をお願いいたします。

枚方市骨髄バンクドナー支援事業について

かとう治
　本市では、公益財団法人日本骨髄バンクが実施する骨髄等の移植において、ドナーが骨髄等を提供しやすい環境を整え、移植の推進を図ることを目的に、骨髄等を提供したドナー及びドナーが勤務する事業所を対象に助成金を交付する枚方市骨髄バンクドナー支援事業を本年９月からスタートされましたが、本市における骨髄バンクのドナー登録者と、患者さんが適合して骨髄等を実際に提供されたドナーの現状について、お伺いします。

健康福祉部長
　本市における骨髄バンクのドナー登録者の現状につきましては、日本骨髄バンクのドナー登録を実施されております日本赤十字社に確認しましたところ、本年３月３１日時点で１,１６２人でございます。
　平成３０年３月末は１,０２４人、平成３１年３月末では１,１１５人の登録となっており、増加傾向にございます。
　枚方市における骨髄提供者数につきましては、日本骨髄バンクでは一般には公開されていないため、具体的な件数を申し上げることはできませんが、過去５年間、毎年、数人程度提供されている状況とお聞きしております。

かとう治
　ドナーが白血病などの血液疾患の治療に必要となる骨髄末梢血幹細胞を提供する際、平日の日中に複数回にわたり医療機関への通院等が必要であるとお聞きしておりますが、新たに実施する枚方市骨髄バンクドナー支援事業では、ドナーにどのような支援を行っていくのか、お伺いします。また、事業の周知、啓発についてどのように行っているのか、併せてお伺いします。

健康福祉部長
　ドナーの支援事業の支援内容につきましては、骨髄等の提供を行ったドナー及びドナーが勤務する事業所を対象に、通院、入院に要した日数に応じて、ドナーには１日当たり２万円、上限７日で最大１４万円を、ドナーが勤務する事業所には、１日当たり１万円、上限７日で最大７万円をそれぞれ助成するものでございます。
　事業の周知、啓発につきましては、京阪枚方市駅献血ルームや枚方市保健所、市立ひらかた病院、市の各公共施設へチラシを設置するとともに、チラシには、ドナー登録の流れや登録窓口のお知らせなどの基本情報を理解していただくため、手軽に日本骨髄バンクのホームページにアクセスできるようＱＲコードを掲載し、市ホームページにもリンクを貼るなどの情報発信を行っております。
　今後も引き続き、本事業を通して骨髄バンク事業の取組を知っていただけるよう周知し、骨髄等の移植の推進に努めてまいります。

かとう治
　骨髄バンク事業の実施主体である日本骨髄バンクが、ドナー募集のための普及、啓発、広報の役割を担っておりますが、患者と骨髄ドナーの一致率は数百から数万分の１と言われており、またドナー登録には１８歳以上５４歳以下の年齢的な条件もあることから、善意で提供していただく市民の方々に本事業をしっかりと理解していただき活用してもらい、骨髄等の移植の推進を図っていく上でも、新たな登録者を増やし、ドナー登録の裾野を広げていく取組が重要だと考えております。
　今後も引き続き、骨髄等の提供を行ったドナーを支援していただくとともに、様々な手法により、本事業の周知につながる情報発信を重ねて行い、骨髄等の移植の推進につながるよう取り組んでいただきますよう要望いたします。

新型コロナウイルス感染症影響下における文化芸術事業について

かとう治
　生涯学習市民センターをはじめとする市の施設は、新型コロナウイルス感染症拡大により、一時休館を余儀なくされたものの、緊急事態宣言が解除されたことに伴い、段階的にではありますが、利用が再開されています。
　現在、市の施設における利用制限はどうなっているのか、お伺いします。

観光にぎわい部長
　生涯学習市民センターをはじめとする本市の施設では、マスクの着用や３密を防ぐことなどの利用制限を設けた上で、６月１５日から各諸室の定員のおおむね３分の１以内で利用することを条件に利用を再開し、７月１日からは各諸室の定員をおおむね２分の１に緩和し、利用していただいております。
　なお、各諸室の定員の緩和につきましては、引き続き、国や大阪府等の動向も見極めながら対応を検討してまいります。

かとう治
　各諸室の定員については、おおむね２分の１以内とする利用制限が続いていることは、一定理解できました。今後、国や府の動向を注視しながら、本市において柔軟な対応を検討していただきたいと思っております。
　それでは、生涯学習市民センターにおいてイベントは再開されているのでしょうか。イベントについては、本市だけではなく全国各地で中止または延期がなされ、アーティストたちは活躍の場が失われ、廃業を検討されている方々もたくさんおられます。
　現状における生涯学習市民センターのイベント利用の取扱いについて、お伺いします。

観光にぎわい部長
　生涯学習市民センターにおけるイベント利用につきましては、各諸室の定員を２分の１にするなど、一定の制限は継続するものの、演者同士の間隔を十分確保することや舞台と観客の距離を２メートル以上空けるなどの感染防止対策を行っていただくことを条件に、１０月から各センターのイベント利用を再開することとしております。

かとう治
　今年度の上半期にはほとんど行うことができなかったイベントが、本市において、一定の制限がある中でも１０月から再開されることは、アーティストや市民にとっては喜ばしいことだと思っております。イベントの取扱いについても引き続き柔軟に対応していただきますよう、お願いしておきます。
　さて、総合文化芸術センターにおいては、オープンまで１年という状況でありますが、昨年度末からの新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、機運を盛り上げていく開館プレ事業などの文化芸術事業が開催されていないように思われます。
　生涯学習市民センターのイベントも１０月から再開される中、本市の文化芸術事業はいつから再開されるのでしょうか。お伺いします。

観光にぎわい部長
　本市の文化芸術事業につきましては、生涯学習市民センターのイベント利用と同様に、感染防止対策を行った上で１０月から再開してまいります。
　今後、若手芸術家支援事業アート・スプラウトや大阪フィルハーモニー交響楽団のチェロトップ奏者の近藤浩志さんによる室内楽コンサート、文化芸術アドバイザーの企画事業などを開催し、総合文化芸術センター開館に向けた機運を高めてまいります。
　本市といたしましては、感染防止対策を施しながら、魅力ある文化芸術事業に取り組んでまいりたいと考えております。

かとう治
　市の文化芸術事業についても１０月から再開されるとの答弁を聞いて、安心いたしました。
　新型コロナウイルス感染症の収束が見込めない中でも、しっかり感染対策を施しながら、市として積極的にイベントを実施していく姿勢を見せることで、アーティストや市民も頑張っていこうという気持ちになられると思っております。
　現在、定員をおおむね２分の１以内とする利用制限が続いていますが、最近のニュースでは、新型コロナウイルス感染症の感染状況も落ち着いてきており、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は、９月１１日の会合で、イベント開催制限を９月１９日から１１月末まで緩めるとする政府の方針を了承したということです。
　このことも踏まえて、また大阪府の利用条件が緩和され次第、市としても速やかに対応していただき、今後も文化芸術を絶やすことなく、裾野を広げていただきますよう要望しておきます。

新型コロナウイルス感染症影響下での事業者への支援について

かとう治
　本事業については、コロナ対策に取り組む店舗を応援するため、感染防止対策がなされた店舗で使用できる１人当たり３,０００円のクーポン券を配布する事業であり、クーポン券の配布は９月下旬から開始されるとのことです。
　この事業をきっかけに、売上減少に苦しむ商業者のコロナ禍における経済活動につながるよう大いに期待しているところですが、それを実現するためには、感染防止対策に悩む商業者への支援や参加募集の周知にしっかりと取り組んでいただきたいと考えております。
　そこで、各店舗からの応募に関する問合せの状況について、また、本事業により多くの商業者に参加いただくにあたっての支援体制について、お伺いします。

観光にぎわい部長
　現在、市内事業者に対し募集を行っているところであり、問合せも多くいただいている状況です。
　そうした中、大阪府の感染防止宣言ステッカーの登録方法のお問合せもいただいていることから、商工振興課窓口において、大阪府の感染防止宣言ステッカーの登録支援も併せて行っているところです。
　本事業につきましては、経済対策の一つでもありますが、感染拡大防止策でもあることから、市民の皆様が安心して利用できる店舗が増えるよう、さらに効果的な周知、支援を検討してまいります。

かとう治
　問合せの状況と店舗への対応については、一定理解いたしました。
　個人商店の方々は、感染防止対策を行いながら、常に趣向を凝らし、商業活動に取り組んでおられます。中には、国が行う小規模事業者持続化補助金にエントリーし、商品開発や販路拡大の取組を展開するなど、少しでも売上げを取り戻そうと必死で努力されている状況にあります。
　そのような中、商店街単位での取組を見ておりますと、例えば、佐世保市の商店街では、地域振興券の販売に併せて、振興券１枚の利用につき１００円の買物券をプレゼントするイベントの開催や、４店舗で振興券を使えば５００円分の買物券と交換ができるスタンプラリーを展開するなど、商店街内で多くの振興券が使われるような取組にチャレンジされています。また、奈良市の商店街では、３商店街が連携してプレミアム商品券の発行に併せてキャンペーンを打ち出されている例などもあります。
　今後、本事業のクーポン券発行に併せて、本市内の商店街においても独自にイベントに取り組むケースが想定されますが、その場合には、市としてどのような支援ができる体制があるのか、お伺いします。

観光にぎわい部長
　商店街の活性化に関する事業を主体的に取り組まれる場合は、商店街等活性化促進事業補助金を御活用いただく事が可能であり、例えば、商店街をＰＲするためのホームページや冊子の作成等の経費にも充当できることとなっております。
　あわせて、コロナ禍における商店街の独自イベントにつきましては、市として積極的な周知を行ってまいりたいと考えております。

かとう治
　８月緊急議会において、商店街と地域の団体が連携して飲食店を支援するような活動がメディアでも取り上げられている中、ウィズコロナに向けた既存の補助金制度の改編などについても要望したところです。
　今後、商業者と行政が共にソーシャルディスタンスのまちづくりに取り組んでいけるよう、サポート、支援策を継続して検討いただきますよう要望いたします。

新型コロナウイルス感染症影響下での学校施設の開放について

かとう治
　学校施設開放事業は、地域住民を中心にスポーツ・文化・地域活動の場として、小・中学校の運動場、体育館を開放していただいており、重要な活動拠点として機能しています。これは大変ありがたいことですが、この間、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として、８月１９日から開放事業を中止されていますが、まず中止に至った理由、経過をお伺いいたします。

教育委員会事務局総合教育部長
　学校施設開放事業につきましては、７月下旬から市内で新型コロナウイルスの新規感染者数が急増し、施設利用者の感染リスクが拡大することを懸念し、子どもたちの良好な学習環境を確保する観点から、学校や地域の意見をお聞きする中で、第２学期が開始する８月１９日から中止したものでございます。

かとう治
　学校施設開放は、地域住民の重要な活動の場所となっており、３月から７月まで利用中止となったこと、また、このたび８月１９日から利用ができなくなったことで、利用される市民から、いつから使えるのかという声も聞こえてきております。
　新型コロナウイルス感染症の拡大予防対策として、開放事業を中止される意図はよく分かっておりますが、これからは新型コロナウイルス感染症とは共存していかなければならない面もございます。
　そこで、学校施設開放事業の再開をどのように考えておられるのか、再開のめどについて、お伺いします。

教育委員会事務局総合教育部長
　学校施設開放事業につきましては、感染拡大防止と市民の利用ニーズへの対応の双方の観点から検討する必要があると考えており、市内の新規感染者数の推移等を見極めた上で、再開に向けて、近く開催予定の新型コロナウイルス対策本部会議において決定してまいります。

かとう治
　前向きな御答弁をありがとうございます。
　先ほども申し上げたように、今後、新型コロナウイルス感染症とは共存していかなければならないと考えております。このまま学校施設開放事業の中止が際限なく続くことは、特にスポーツ活動などの習い事をしている子どもたちにとっては練習ができない期間が長くなり、体力的、技術的に大変な悪影響、ダメージがあることは明白です。
　一度に全ての活動について再開することは難しいかもしれませんが、まず地域の子どもたちの育成に取り組んでいただいている団体の活動については再開し、市内の感染者数の推移などの状況を見ながら、多様な用途で使用する団体に対しても段階的に開放していくなどという方法がよいのではないでしょうか。ぜひ御検討いただきますよう要望いたします。

※市議会での発言内容の要旨を項目ごとに整理して記載していますので、発言の全文については 枚方市議会の会議録 をご覧ください。