令和4年9月定例月議会での一般質問
樟葉駅前ロータリーについて
かとう治
樟葉駅前ロータリーにつきましては、これまで一般車両がメインロータリーへ進入し、バスとふくそうすることにより、バスの定時性や利用者の安全性の確保、また、ロータリーの形状により、バスから降りる乗客が一旦車道に降りざるを得ない形状となっていることなどが課題となっておりました。
このため、ロータリーの形状やタクシー乗り場の位置、バス停の形状の変更等を目的とした整備工事を実施し、昨年８月にメインロータリーを公共交通であるバスやタクシーが、またサブロータリーを一般車がそれぞれ利用する運用へと切り替えたことにより、これらの課題解消に大きな効果が現れていると感じています。
そこでまず、樟葉駅前ロータリーの改良後の利用状況及び整備効果について、お伺いいたします。
土木部長
ロータリー改良後の利用状況につきましては、運用変更後の昨年１２月に調査を行ったところ、サブロータリーにおける一般車両の利用率は約９７％と非常に多くの方々にルールを守って利用していただいていることを確認しました。
また、整備工事後には、メインロータリーの交通混雑の解消だけでなく、バスやタクシー事業者からは定時性や安全性の向上、市民の方々からは利用しやすくなったなどの声をいただいており、公共交通の利便性向上を含め、整備効果の発現が図れたと考えております。
かとう治
多くの一般車両はサブロータリーを利用されているとのことであり、また、公共交通の利用面も含めて、整備効果があったということで安心しました。
その一方で、私のほうには、身障者用の乗降場がサブロータリー内にあるため、くずはモールの入り口からは遠いとのお声をお聞きしています。
そこで、身障者用乗降場など、駅前広場内を構成する各交通施設の配置の考え方について、改めてお伺いします。
土木部長
今回の整備に当たり、鉄道とバス、タクシーなどの公共交通利用者の相互乗換えの利便性の向上となる交通結節点機能の改善は重要な課題でした。また、駅前広場の顔も併せ持つ樟葉駅前ロータリーは、非常に多くの人、車が集中していることから、大幅な利用制限を実施し、大規模な形状変更を行うことは困難であると判断しました。
これらのことを総合的に勘案した結果、サブロータリーを一般車両に利用していただくことを決定し、その中に位置する身障者用乗降場は、最も鉄道駅やバス、タクシーなどの乗降場に近い場所に設置することとしたものです。
かとう治
各施設配置の考え方については理解いたしました。
これからの駅前広場の在り方として、人口減少や少子・高齢化などの様々な社会課題に対応していくためには、一般的な駅前広場に求められる交通結節機能に加え、高齢者や障害者、子育て世帯、子どもたちなどの様々な主体が交流し滞在できる空間を創出し、にぎわい創出につなげていくことも必要だと考えます。
そういった意味では、樟葉駅前ロータリーにおいても交通結節機能に関する課題は一定解決されたと思いますが、人々の交流や都市景観の向上、また、にぎわい創出に向けた、さらなる取組が必要と考えますが、市の考えをお伺いします。
土木部長
議員お示しのとおり、駅前広場でのにぎわい創出などに向けた、さらなる取組は非常に重要であると考えております。
樟葉駅周辺は、枚方市都市計画マスタープランにおいて広域拠点に位置づけており、魅力ある都市環境を形成させるなど、拠点性の強化を有する必要があると認識しているところです。
このことから、本市と包括連携協定を締結している京阪ホールディングスと樟葉駅前ロータリーにおける駅前空間の充実、歩きたくなる空間整備やにぎわい創出に連携して取り組んでいくことを確認しており、財源については、今年度から取り組んでいる大阪府の猛暑対策事業補助金を活用できるよう、都市緑化を含めた検討を進めているところです。
かとう治
それでは、要望とさせていただきます。
京阪ホールディングスと連携しながら、にぎわい創出の具体化に向けて検討を進められているとのことですが、その取組が地域や市民のためのものとなるよう意識しながら、しっかりと進めていただきますようお願いします。
また、樟葉駅前ロータリー周辺には、路上駐車により交通の支障になっている状況も多く見受けられますので、引き続き、一般車両のサブロータリー利用についてのルールの周知、啓発と併せまして、交通ルールやマナー遵守についても警察と連携し取り組んでいただき、樟葉駅前の安全性がより向上し、にぎわいが創出される取組を進めていただきますよう要望いたします。
枚方市国民保護計画について
かとう治
本年の２月２４日にロシアがウクライナに侵攻してから半年余りが経過しましたが、いまだに東南部を中心に激しい戦闘が続いており、この侵略行為の長期化が懸念されています。
一方で、アジアに目を向けると、中国が台湾付近で大規模な軍事演習を実施するなど、紛争の拡大が危惧されています。
このような情勢の中で枚方市が武力攻撃等を受けた場合に、市民の生命、身体及び財産を保護し、生活や経済への影響が最小となるよう、その対処方法などについて、あらかじめ国民保護計画でまとめられていますが、計画では武力攻撃をどのように規定しているのか、そして、その緊急事態の発生を市民にどうやって知らせる想定なのか、お伺いいたします。
危機管理部長
本市の計画では、国の国民の保護に関する基本指針に基づき、外部からの武力攻撃を、上陸による攻撃、ゲリラや特殊部隊による攻撃、弾道ミサイル攻撃、航空攻撃の４つに分類し、規定しております。
また、緊急事態が発生した場合には、全国瞬時警報システム、いわゆるＪ－ＡＬＥＲＴや防災行政無線により市民に対して迅速に情報を伝達するとともに、注意喚起を実施いたします。例えば、他国から発射された弾道ミサイルが日本に飛来する可能性がある場合には、Ｊ－ＡＬＥＲＴにより本市の防災行政無線等が自動的に起動し、屋外スピーカーなどから警報が流れるほか、携帯電話にエリアメール、緊急速報メールが配信されることとなっております。
かとう治
武力攻撃による人命被害を最小化するためには、救急機能が麻痺することも想定しておかなければなりません。実際に台湾では、武力攻撃をされた状況を想定し、応急手当ての普及、啓発が非常に進んでいると伺っております。
本市でも市民の生命を守るという視点から、より多くの人に対して応急手当ての普及、啓発をすべきであると考えますが、市の見解をお伺いします。
危機管理部長
日頃から応急手当てに関する知識と技術を身につけていただき、突然の事故や病気などの傷病者に居合わせた場合、速やかに手当てを行うことで、救命効果の向上や、その後の治療に好影響を与えることは、とても重要であると考えております。
このため、枚方寝屋川消防組合では、市民向けの各種講習会や市内の小学校５・６年生に授業の一環として救命講習を実施しております。
また、本市におきましても、地域の自主防災訓練や地域防災推進員育成研修会などで、心肺蘇生やＡＥＤの使用方法の学べる場を提供させていただいております。
心肺蘇生などの応急手当てが市民の手により実施されることで、より多くの尊い命を救うことができるよう、今後も引き続き、救命講習を中心とした応急手当ての普及、啓発に取り組んでまいります。
かとう治
２０２１年３月に、台湾をめぐる危機が今後６年以内にという発言を基として、２０２７年までに顕在化するおそれがあると、アメリカのインド太平洋軍前司令官だったフリップ・デービットソン元海軍大将がアメリカの議会上院軍事委員会の公聴会で警告を発したのは、記憶に新しいところです。
１９９６年に起きた台湾海峡危機では、アメリカ軍と中国の人民解放軍の占領バランスにより、中国が及ぶ範囲は第１列島線と呼ばれるラインにとどまっていましたが、現時点では戦力のバランスが中国側に傾いていることもあり、第１列島線を越え、グアムなどを結ぶ第２列島線と呼ばれるラインにまで到達しており、日本もその範囲の中に入っています。また、２０２５年の戦力比の予測では、その影響は西太平洋全域に広がると指摘されており、危機意識を強く持たなくてはいけないのが現状です。
戦災も含め、あらゆる災害に対応していけるよう、市民に対し応急手当ての普及、啓発を丁寧に進めていくとともに、国の指示を仰げる状況が通信インフラの破壊などにより連絡がつかないことも想定するなど、最悪の状況を踏まえて、市民の安全を守るためにも自主防災訓練などにおいて戦災に関する内容の追加も含めて周知徹底に努めていただきますよう要望いたします。
認知症並びに認知症を取り巻く環境について
かとう治
まずは、認知症サポーターの今後の活躍についてですが、国が示す認知症施策推進大綱に、令和元年度に認知症サポーター活動促進事業で、市町村がコーディネーターを配置し、地域において把握した認知症の方の悩みや家族の身近な生活支援ニーズ等と、基本となる認知症サポーター養成講座に加え、ステップアップ研修を受講した認知症サポーターを中心とした支援者をつなぐ仕組みとして、チームオレンジを地域ごとに整備すると示されました。
そこで、まずは、枚方市において、こういった体制整備は進めているのか、お伺いいたします。
危機管理部長
本市におけるチームオレンジの取組につきましては、新型コロナウイルス感染症の状況にも留意しながら、認知症サポーター養成講座を既に受講された方を対象に、ステップアップ講座を令和４年３月に開催いたしました。講座では、認知症カフェの活動に取り組んでいただいている方に日頃の活動の様子をお話ししていただくとともに、グループホームの職員からは、認知症の方への接し方について講義をしていただきました。
受講修了者は３６人で、そのうち１６人がチームオレンジのメンバーとして、地域の居場所への付添いや声かけなどの支援活動をしてもよいとの意思を表していただいております。
かとう治
本市におけるチームオレンジの取組についての答弁をいただきましたが、ステップアップ講座受講後、活動の意思を示していただいた方々には具体的にどのような協力をお願いする予定なのか、お伺いいたします。
危機管理部長
ステップアップ講座を受講された方には、認知症カフェでのお手伝いや、認知症の方の外出支援や見守り、声かけや話し相手など、ひきこもりがちな生活になることを未然に防ぐことができるよう関わっていただく予定でしたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、認知症カフェの活動が中止となるなど、活動の情報提供自体ができていない状況です。
今後は、認知症カフェで活動されている方々に対しまして、新型コロナウイルス感染予防対策の具体的な方法についてお知らせするなど、安心して認知症カフェが開催できるよう努めてまいります。
ステップアップ講座を受講された方に対しましては、ボランティアの心構えについての講座と交流会を行う予定としており、現在、１１月の開催に向けて準備を行っているところです。
かとう治
チームオレンジの活動については、１１月の開催も含め、今後も推進していただきたいと思います。
それでは、チームオレンジの一員である認知症サポーター養成の現状について、お伺いいたします。
市が行っている認知症サポーター養成講座についての受講人数や、また、どういった方を対象に行ってきたのか、お伺いいたします。
危機管理部長
認知症サポーター養成講座は、認知症に関する正しい知識と認知症の方への具体的な対応方法を学んでいただき、認知症の方とその家族を見守る応援者を養成することを目的としています。
市が主催いたします講座は、今年度は計５回を開催する予定でございます。そのほかにも、地域包括支援センターが地域の依頼を受けて開催する講座もあります。
こうした講座の受講者数は、令和４年８月末現在で累計２万５,９２３人となっております。この中には、地域の自治会などの団体や学校・企業単位での受講者も含まれており、一部ではございますが、市内の小・中学生等も受講しています。
なお、本市職員につきましては、新入職員研修の中で毎年実施しております。
かとう治
認知症サポーター養成講座においては、令和４年８月末時点で累計２万５,９２３人もの多くの参加をいただいたとのことです。
これまでにも認知症について多く質問させていただきましたが、国が示す認知症施策推進大綱にあるよう、ステップアップ研修の重要性と認知症サポーターを中心とした支援者をつなぐ仕組みは早急に構築していく必要性があります。ステップアップ研修の受講修了者は３６人で、そのうち１６人がチームオレンジのメンバーとして、地域の居場所への付添いや声かけなどの活動支援をしてもよいとの意思を表していただいているとお伺いしましたが、各地域へ広げていくためにも、周知、認知の徹底並びに認知症サポーターの養成とチームオレンジの活動を並行して推進していただきたいです。
これまでにもお伝えしてきましたが、地域での相互理解を深めるために認知症があられる方々に、例えば、注文をまちがえる料理店など社会的な参画が行われるような機会を多く行っていくとともに、取り巻く環境に位置している御家族に対しても、不安を軽減されるよう寄り添った丁寧なサポートを構築し、さらには地域として子育て世帯など幅広い層にも認知症サポーターの養成講座と共にステップアップ講座を受講してもらう必要も大切だと思いますし、小学校や中学校、そして高校生にも受講を促し、成長とともに教えていく内容に例えば段階をつけるなど、地域で認知症の方を支える体制づくりの推進を進めてくださいますよう要望いたします。
元気づくり・地域づくりプロジェクトについて
かとう治
超高齢化によって生じます２０２５年や２０４０年問題について、私たちを取り巻く環境の変化を見据え、しっかりと対応していく必要があり、住み慣れた地域で暮らし続けることができるように、地域の中で助け合いや支え合いの仕組みの必要性が増しています。
本市では、地域包括ケアシステムを基盤とした包括的な支援体制の構築や地域共生社会の実現に向け、高齢者を中心とした地域の課題を整理し、解決のための協議やネットワーク化など、地域住民や関係者による元気づくり・地域づくりプロジェクトを実施しているとのことですが、まずはどのような体制で実施されているのか、お伺いいたします。
福祉事務所長
現在、重層的支援体制整備事業の生活支援体制整備事業に位置づけられております、元気づくり・地域づくりプロジェクトの実施体制としましては、各校区コミュニティ協議会や校区福祉委員、民生委員など地域で活動している方々と介護や福祉等の関係者から構成される、小学校区を単位とした第２層協議体を設置しており、地域住民が主体となって各校区の様々な課題を整理し、その解決に向けた取組を実施しております。
また、各校区での取組が市全体に広がるよう、地域で活動している団体や介護事業者の代表者、シルバー人材センター等で構成される第１層協議体を設置し、各校区での取組について共有化を図り、市全体の課題等を整理しているところでございます。
かとう治
元気づくり・地域づくりプロジェクトにおける第２層協議体につきましては、地域住民が主体となり、小学校区を単位とした地域課題を整理し、解決に向けて検討していく体制であるとのことです。
そこで、これまでにどのような取組がなされてきたのか、お伺いいたします。
福祉事務所長
具体的な取組としましては、電球の交換や庭の草むしりなど、高齢者世帯における生活の中の困り事を手助けするため支援を行う体制を構築された校区や、これまで校区福祉委員で取り組んでいたサロン活動に、自治会や老人会など新たな担い手を加えて充実された校区など、各地域における課題を自分事として捉え、課題の解決に向けた様々な活動に取り組まれているところでございます。
かとう治
答弁にあられたように、地域住民が主体となり、地域課題を自分事として検討する場があるということはとても大切であり、人と人とのつながりが希薄になっている昨今では、お互いを配慮し、存在を認め合い、支え合える関係づくりを構築していくことが重要だと思います。地域の中で高齢者が社会的な活動へ参加することは、活動を行う高齢者自身の生きがいにつながり、また、介護予防や閉じ籠もりの防止にもなることから、このような取組をさらに推進してほしいと思いますが、この元気づくり・地域づくりプロジェクトの活動に対しては、市から活動の補助金などが交付されているのでしょうか。また、あわせて、今後の展開をどのようにお考えなのか、お伺いいたします。
福祉事務所長
元気づくり・地域づくりプロジェクトの活動につきましては、第２層協議会から選出された団体と、活動の進捗管理等を行う業務として委託契約を締結しております。
具体的な業務内容としましては、生活支援コーディネーターを設置し、そのコーディネーターを中心として地域の課題を整理し、地域資源の把握や課題の解決に向けたプランの立案などを行うものでございます。
今後、好事例につきましては、第１層協議体において事業化に向けた検討を行い、さらなる取組を推進してまいります。
かとう治
最後は、要望ですが、地域住民が主体となり、地域課題を自分事として捉え、取り組むことができる体制整備は改めて重要であると考えます。
答弁でいただきましたように、好事例につきましては第１層協議体にて事業化に向けた検討を行うなど、元気づくり・地域づくりプロジェクトについては、今後もしっかりと機能していくよう取り組んでいただき、一つでも多くの地域の困り事を解決し、高齢者が元気に生きがいを持って生活ができる地域づくりへとつなげていただきますよう要望いたします。
老人クラブの現状について
かとう治
老人クラブの数や会員数については、１０年ほど前から全国的に減少傾向で、枚方市でも同様であると聞いておりますが、コロナ禍で活動が制限されたことなどから、さらに減少が加速しているのではないでしょうか。また、やむを得ず活動を制限したにもかかわらず、それによって市から交付されていた補助金を返還しなければならなくなったとの声も届いております。コロナ禍で活動がままならない上に補助金も返還しなければならない、それでは高齢者のモチベーションが低下し、解散を選ぶクラブが増加しても不思議ではありません。
そこでまず、市で把握されている老人クラブの現状をお伺いいたします。
健康福祉部長
コロナ前の令和元年度の老人クラブ数は２１５団体、会員数は１万２,０７６人でしたが、令和３年度末時点では１９６団体、会員数は１万７５８人で、１９団体、１,３１８人の減少となっております。
補助金につきましては、各クラブが実施する社会奉仕や教養講座、地域見守りなどの活動に対する補助として、会員数と活動月数に応じて算出し、年度当初に概算払いを行っております。よって、活動実績が全くなかった月につきましては、年度末の清算が必要となり、令和２年度は、３１団体から合計７６万２,１１３円、令和３年度は、１８団体から合計１９万８,１１６円を市に返還いただいております。
かとう治
先ほどの答弁では、市で把握されている老人クラブの現状についてお伺いしましたが、あくまで活動に対する補助金であるため、活動できなかった場合に清算が必要となることは理解しました。
しかし、交付される額は、会員が３０人いる老人クラブでも年額３万６,８４０円と、交流事業のために貸切りバスを１台借りるにも全く足りない金額であります。この程度の補助額であるのに、清算に必要となる決算書等の書類は、記載項目が複雑な上、昨年度からはクラブによっては対象経費全ての領収書の提示が必要となるなど、高齢者にとってかなりの負担となっている状況です。
本来は、活動の円滑化を図るための補助金であるのに、手続が複雑過ぎることで老人クラブの減少に拍車をかけてしまっているのではないでしょうか、市としての見解をお伺いいたします。
健康福祉部長
公金による補助金であるため、申請の際には計画書等の提出が、また、年度末には活動実績の報告等を含む清算が必要であり、令和２年度の包括外部監査におきましても、十分な確認が必要であるとの意見をお受けしております。また、令和３年度には、他自治体での不適切受給事例に伴う国からの指導もあり、チェックを行ったものでございます。
なお、提出資料につきましては、負担軽減を図るため、今年度から記載様式を見直ししております。
また、これまでの老人クラブに御利用いただいておりました福祉バスにつきましては、ウィズコロナの社会情勢を踏まえ、再開の方向で調整しておりますので、交流事業等に御活用いただければと考えております。
今後も、地域の老人クラブが生き生きと活動していただけるよう、引き続き支援を行ってまいります。
かとう治
令和７年には団塊世代の全ての人が７５歳に到達するなど、今後、高齢者人口の増加が顕著に現れてきます。高齢者が生き生きと暮らすまちづくりには、地域における老人クラブ等の活動が非常に重要です。行政として老人クラブへの補助金交付を継続していく上で、老人クラブの現状をしっかりと吸い上げて、求められるニーズを丁寧に酌み取っていただきたいです。
また、年度末に行う活動実績の報告等を含む精算申請方法の簡素化をさらに進め、負担軽減を図るため、令和４年度に記載様式を見直してくださるとのことですが、引き続き、さらなる負担軽減にも努めていただき、コロナの状況を見極めて、速やかな福祉バスの再開はもちろん、老人クラブの継続を踏まえ、高齢者に寄り添った対応を心がけてくださいますよう要望いたします。
市民の森（鏡伝池緑地）について
かとう治
平成元年の開園以来、市民の森はとても緑豊かな緑地であり、ショウブ等の水生植物をはじめ、市民の目を楽しませる多種多様な植物が育成されており、園内での散歩や花の鑑賞など、多くの市民に親しまれていると感じています。
現在は、緑地を管理している指定管理者により、利用者が楽しめるよう様々なイベントを実施しておられると思いますが、まずは、その取組状況について、お伺いいたします。
土木部長
市民の森は、約１万２,０００本の樹林に囲まれた約２.８ヘクタールの緑地で、市の鳥カワセミが飛来することもある鏡伝池を中心に、自然林を背景とした花菖蒲園や夏には子どもたちでにぎわうせせらぎ水路などがあり、夜間は安全確保のため閉鎖していますが、多くの市民に親しまれていると認識しています。
イベントの実施状況については、コロナ禍での開催は難しいところもありますが、感染予防対策を行いながら、園内にあるハナショウブなどの植物を活用した育成に関する講習会をはじめ、こいのぼり展、手作りの木製アスレチック遊具の設置など、市民に喜んでいただけるイベントを実施しているところです。
かとう治
市民の森では、その特色でもある自然を大いに生かした様々なイベントが実施されているとのことです。
私が伺ったところ、現地には平安時代の貴族が鏡伝池に月を映し、観月の宴を催したのではないかといった、鏡伝池の歴史についての案内看板がありました。続古今和歌集に詠まれた樟葉宮の池は、この鏡伝池という説が有力とのことです。
先ほどの答弁で、夜間は安全確保のために閉鎖しているとのことでしたが、このような歴史に関連した伝説を生かして、例えば、池に映り込む中秋の名月を楽しむような新たなイベントを実施すれば、本市のブランドともなると思われますし、にぎわいも創出され、地域の方々がもっと楽しめる公園になるのではないでしょうか。
市民の森は、そのようなポテンシャルも十分持ち合わせていると思いますが、そこで、今後のイベントの方向性について、お伺いいたします。
土木部長
市民の森では、これまでも指定管理者制度を導入し、公民連携により、魅力向上に取り組んできましたが、これをさらに発展させ、民間事業者のノウハウやアイデアをより積極的に取り入れながら、市民にとって魅力があり、利用したいと思える公園づくりを目指す必要があると考えています。
このため、現在、令和５年度からの指定管理者選定について、王仁公園など４公園と一体的に公募を行っており、その公募要項においても、にぎわい創出を目的としたイベント実施の充実などを求めています。
今後も、より魅力的な公園、緑地として来園者に楽しんでいただけるよう、指定管理者と共に取り組んでまいります。
かとう治
最後は、要望とさせていただきます。
本市において夜間に閉鎖しているのは、東部公園と市民の森の２か所であると伺っています。私自身、市民の森について、開園以来、実際に多く利用させていただき、植物の保全や様々な珍しい野鳥、また、池の安全性などを踏まえて、夜間に閉鎖していることはよいことだと理解しています。しかしながら、そういった点も考慮した上で、まちの魅力につながる提案などを市民からも広く吸い上げて、指定管理者選定の公募要項においても、にぎわい創出を目的としたイベント実施の充実に市民の意見がしっかりと反映されていくよう取り組んでいただきたいと思いますし、引き続き、市民の森が地域の人に愛される公園として成長していくために、今後の管理運営について丁寧に検証を行ってくださいますよう要望いたします。
※市議会での発言内容の要旨を項目ごとに整理して記載していますので、発言の全文については 枚方市議会の会議録 をご覧ください。